【教育環境】大学をめぐる市場状況①

大学をめぐる市場状況を少しまとめてみたいと思います。

【教育環境】のカテゴリーでふれている内容と重複します。

◎大学への入学での市場

①18才人口の獲得

18才人口の減少にともない学生確保が急務になっています。

一方では都内の大学が受験生の志願占有率40％を獲得していることから一極集中という点があげられます。

2018.11.26に文科省より出された高等教育のグランドデザインでは「大学進学時の都道府県別流入・流出」において、東京・大阪・京都を初めとした10都府県以外は流出超過です。

もう一方では定員の厳格化による絞込みがすすみ、地方大学でも地元の生徒を囲い込むため相当の努力をしているため、地域差・大学差が拡大しています。

②社会人の学び直し

社会人の学び直しは必要であるものの未成熟と言わざるを得ません。

そもそも産業界で推奨している訳では無いので当たり前といえば当たり前です。

地域によって異なりますが、社会人の市場化を阻害する要因は

・時間コスト(時間帯、通学場所など)

・経済コスト(学費負担)

・職場コスト(職場の理解、人事評価)

・教育内容、方法

などがあげられます。

現在は企業からの斡旋よりは個人の意志による学び直しが主流と言われています。

産業界も自社にて研究を重ねていますので大学に求めるニーズをハッキリさせないと、継続的に個人をターゲットとせざるを得ません。

働き方改革が叫ばれる中、ICTを活用した手段を用いることも必要でしょう。

③留学生の獲得

留学生の獲得については大きく出遅れているのが現実です。

学士課程において留学生が占める割合は、OECD平均で4.9％であるのに対し、日本は2.5％に留まります(2018.11.26文科省_高等教育のグランドデザインより)。

外国人留学生数の推移を確認すると、2017年度は約26.7万人と増加傾向にあります。

出身国・地域別にみると中国(約10万人)、ベトナム(約6万人)、ネパール(約2万人)となり、アジア圏からの留学生が多くなっています。

ただし、留学生が大学や大学院を卒業・修了した後に日本国内に就職する割合は40％弱と多くありません。

求人の少なさ、求める人材が不明確、仕事内容が不明瞭、言葉の壁など超えるべき課題は大学・企業ともに多くあります。

さらに言えば、日本からの海外留学は低調なのですが話がそれてしまうのでまた別の機会で。

今度は別の視点から触れてみたいと思います。

志望している大学にこのような特徴があるか、一度確認してみるのも良いのではないでしょうか。